2007-03-29 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○国務大臣（尾身幸次君） この問題は私が財務大臣就任以前のことでございまして、しかし、国家としては、先ほど申し上げましたように全体の無税無枠措置の対象品目を拡大するということが国際的に合意されているわけでございまして、そういう中で、他方、この拡充に当たりましては、緊急特恵停止措置の機動的な発動等も含めまして、農水省とも相談をしつつ、連携をしつつ、コンニャクイモ生産を含めて、国内産業に悪影響が生じないよう
○国務大臣（尾身幸次君） この問題は私が財務大臣就任以前のことでございまして、しかし、国家としては、先ほど申し上げましたように全体の無税無枠措置の対象品目を拡大するということが国際的に合意されているわけでございまして、そういう中で、他方、この拡充に当たりましては、緊急特恵停止措置の機動的な発動等も含めまして、農水省とも相談をしつつ、連携をしつつ、コンニャクイモ生産を含めて、国内産業に悪影響が生じないよう
○政府参考人（佐久間隆君） コンニャクイモ生産農家に対します支援でございますけれども、まずコンニャクイモにつきましては、中山間地域におきます特産物といたしまして、地域農業の振興でございますとか生産条件不利地域の国土保全に寄与している重要な農産物であると考えてございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 私もこの生産地の出身でございますから、この問題が大変重要な問題であることはよく承知をしておりまして、農林水産省とも緊密に連携をしつつ、コンニャクイモ生産を含めて国内産業に悪影響が及ばないよう機動的に対応してまいりたいと考えております。
それからいま一つは、かと言って地理的条件が悪いので、コンニャクイモ生産農家は他に転作するということができない。そしていま一つは、生産地が東南アジアと言われておりますから、アメリカ、ＥＣとの貿易摩擦解消にはほとんど関係がない作目だと私は理解をしているところであります。
そういうことで、現段階ではコンニャク業界なりあるいはコンニャクイモ生産農家にそう影響を与えておるというふうには見ておりません。
○立木洋君 その御答弁は矛盾していると思うのですけれども、現に昨年の十月ごろから、韓国からコンニャクが大分入ってきておりますね、コンニャクイモ生産者、関係者の方々がいろいろと農林省にも陳情されたと思うのですけれども、それに対してどういうふうな対応をされて、今後の対策としてはどう考えておられるのか。
ということでございますが、これにつきましては朝以来御答弁申し上げておりますように、農林省といたしましてはこのイモ生産の不安をある程度解消するために、農業生産の地域指標の試案を作成いたしまして、各地帯別のイモの生産目標をある程度明確にしている次第でございます。
その中にありましても、なおやはり九州におけるカンショ生産につきましては、だんだんカンショもでん粉とともにさらに食用バレイショ、焼きイモとかお蔬菜用に使うイモ類への依存度も高まってきておりますので、われわれといたしましては、今後とも南九州のこのイモ生産は続けてまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○荒勝説明員 南九州のみならず、戦後のある一時期におきましては、日本じゅうイモ生産を、食糧不足に際しまして相当増産ぜざるを得なかったということもありまして、またイモの配給統制撤廃後急激にほかの作物への転換もきかないということもあって、相当でん粉としてこれが処理され、政府が相当大量のでん粉を買い入れ続けざるを得なかったという経緯が戦後についてはあるわけでございます。
また、関東近郊の千葉、茨城方面におきましても、かつてのイモ作地帯が一部は相当落花生等その他の畑作物へ転換されるとともに、かん水設備の整備とともに野菜もできるようになり、一部残っているものも焼きイモ用のイモの生産ということで、でん粉用のイモ生産は逐次減っている。
につきましては、南九州という一つの特殊な地帯でありまして、すべての作物が非常によくできるというふうなこともありまして、野菜とかあるいは果樹等の需要の強い作物への転換が動き始めておりまして、今後こういったいわゆる園芸作物等の進行と相並行しながら、イモ作につきましても特に地域特産農業推進事業ということを行なうとと毛に、新品種の普及あるいは近代化を行なうことによりまして、南九州の特殊な土壌地帯を背景としたイモ生産
それからもう一つ、四十八年の三月末で、御承知のでん粉の弾力関税制度というものがなくなることになるわけですね、これはまた非常にでん粉——イモ生産者にとっては非常に大きな悩みになっているし、関門になっているわけですね。ですからこれは来年の四月——四十七年の三月か四月、イモを植える時期までにはおきめいただきませんと困るわけですね。そういう作業が進んでいるのかどうか。
しかも、ことしから米の生産制限の政策等が強行されておりますし、また来年以降においても相当大幅な米の生産縮小政策というものを政府においても考えておるわけですからして、これとの関係も踏まえて、国内におけるイモ類でん粉の生産対策、あるいはまた長期的に見た場合に、国内のイモ生産並びにでん粉生産というものは、最低の生産目標というものを一体どの程度に確保して、一定の国内の自給度を維持するかということは非常に大切
だから、できますれば、まず集団化といいますか、多少東京におって図上的な話になるかもしれませんが、町村単位にでも何らかの形で集団的なイモ生産事業をやっていただくことができれば、われわれとしては地域特産の対象にでも乗せていけるんではなかろうか。それによってあるいは倉庫なりトラクターなりというものが補助助成事業ができることになる、こう思っておるわけでございます。
ただ政府が一定の格差をもって必ずそれだけのものを上積みして買えということになりますと、歩どまりの向上はもちろんイモ生産者の努力に負うところも大きいわけでございますが、同時に工場のでん粉回収技術の向上というものもまた無視できないわけでございます。
してまいったわけでございますが、バレイショでん粉につきましては、北海道のほうの非常な御努力等もございまして、この三、四年の間に、非常に近代化、合理化され、また統廃合されまして、一時は千九百もありましたバレイショでん粉工場が、現在は約二百前後にまで集中され、特に合理化工場は四十四になっておる次第で、その九割前後はそこでバでんがつくられておるわけでありますが、これに対しまして、カンショでん粉の工場は、その意味では、イモ生産
農林大臣が先ほど言われた基本方針というのは、ずらっと並べた方針になりますから、そこで、具体的に三年間と三年以後という、つまり三年後の恒久対策というのは、イモ生産にしましても、あるいはでん粉企業の安定策にいたしましても、当然、当面の三年間というのと三年以降という問題について分けなければいけない、こう思います。
しかし、いずれにいたしましても、御指摘のように四十五年度どのような制度をとってイモ作農家のイモ生産が安心して継続できるように、あるいは国内産イモでん粉の需給を確保するということで何らかの対策を必要とするという事態になっておりますので、この学識経験者の検討もできるだけ早く結論を出していただきまして、それらをあわせながら、局として今後の基本的な対策をどのようにするかということをできるだけ早く結論を得たいということで
ただ、毎日毎日、たとえばコーンスターチメーカーがトウモロコシを原料として人手して仕事をする、あるいはイモ生産者並びにでん粉加工企業が、ある時期にはそれぞれ仕事をするわけでございます。
○小暮政府委員 これまで数回の検討の中で、先ほども申しましたように、イモ生産の地域的な見通しをどのように考えるかというイモ生産面についての分析、それから価格の安定の仕組みというものを考えます場合に、現在の農安法の考え方、これを中心として、さらに輸入政策の面で補強するという角度の検討を深めるとしたらどのような形になるかという検討が一つと、全然別に、現在の農安法の仕組みを離れまして、むしろ企業活動は比較的自由
そういう情勢を踏まえながらも、国内におけるイモ生産農民の立場というものを無視するわけにはいかないと私は思うのでありまして、 これによって生計をささえる農民というものも相当の数を示しております。
価格のものが生じておることの結果、不足分を補うための一次税率にさらに加えまして二次税率を支払った上で生産されるなまコーンスターチというものが最近出現をしておることは私どもも承知いたしておるわけでございまするが、私どもあくまでコーンスターチの生産量というものは国内産でん粉の不足分以上にこれが増加いたしますると、結果的には国内のでん粉の需要確保という点から支障をきたし、ひいては価格に影響を及ぼし、原料イモ生産農家
スライド制の問題でございますが、これは小委員会におきましても御質問にお答えいたしましたが、私どものスライド制に対する考え方は、繰り返して申し上げますると、この農産物価格安定法の考え方が、一応でん粉が市場価格で取引をされるというたてまえを前提といたしまして、価格が低落をいたしました際に、一定の価格以下に低落することを防止するために、政府のでん粉買い入れ制度を設けることによって、でん粉並びにひいてはイモ生産者
宮崎県におきまする総合コンビナートの計画の中で、ブドウ糖工場を建設をするということは、その付近の一帯にありまするカンショでん粉を原料とした製造工場が主産地のでん粉消費に貢献するところが大であるという観点から資金のあっせんを依頼をしたものでありまして、でん粉工場の建設につきましては、ただいま金融公庫総裁からお答えがありましたような事情に現在ございまするが、このでん粉工場建設そのものはでん粉の消費並びにイモ生産者
○舘林（三）政府委員 昨年イモの基準価格を三十円に決定いたしましたし、また四月の二日に余剰でん粉の買い上げを四万トン決定いたしましたのも、一面におきましてはカンでんの価格の安定をはかるということと、イモ生産者、農民の保護ということに大きな重一点を置いたわけでございます。
しかしながら、いずれにしましても、そのような形でコンスが増産される、しかも過当競争の状態、みずから困っているというほど増産されて、そしてしかも国際市況を高めて、逆に日のえさの値を上げ、一方では日本の農民の三番目の生産物であるところのイモ生産農家というものが非常な迷惑をこうむり、困難な状態になっている、こういうような結果であります。しかも、えさの値上がりは激しいのであります。
農民に少なくとも安心さしてイモ生産ができるということ、しかも業者は妥当な線でそれを買い上げつつ、なおかつ経営が維持していけるという線は一体どこにあるのか、こんなことはもうすでに繰り返しておるのだから、当然政府のほうでも検討しておられると思う。先ほど来の児玉君の質問に対して、そういう先々に対する見通しといいますか、計画といいますか、指針といいますか、それが一つも出されていない。
また、特にこういう飼料用として輸入されるコーンスターチが、このような飼料面でなくて、他の方向に転用されているというふうな事情も聞いているわけですが、この辺の規制なり——野放しの状態であるならば、これは日本の国内のイモ生産農民はまさに死を意味するような重大な意義を持つものだと思うのです。
全国のイモ生産農民の非常に切なる希望といたしまして、もっと早くきめなくっちゃいけないのでございますけれども、技術的には、それ以前はどうしてもできませんので、少なくとも、どんなにおそくといたしましても、十月の中旬の初めごろ——十日からちょっと過ぎましたころには必ずきめるつもりでございます。
○森八三一君 それでイモ生産者というものは正しい立場に置かれますか。外国澱粉なり政府の手持ち澱粉というものを輸入する、あるいは放出するという数字を生産数量に仕立てて、それで原料の基準価格というものを算出するということでその時点における生産者は満足し得ると、こうお考えですか。この重要農産物価格安定法を作ったときは、われわれの考えは、イモの価格の安定ということを考えたいということであったのです。
一昨年は二万一千トンばかり買いましたが、こういうふうに政府が買います場合に、それを作った澱粉工場え出荷した原料イモ生産農家の価格証明を添付させるというようなことは非常にめんどうかと思いますが、やってみたらどうかというのがこれの趣旨であります。 それから、三番目は、運転資金の問題であります。金詰まりの関係で投げ売りなどがないようにしたいということであります。
なお、最終決定がなされましたならば、農林大臣自身または農林大臣のお許しを得まして食糧庁長官の名前を出しまして、先生御要望の趣旨に沿うことも、あるいは先生を通じて地元のイモ生産地農家の方々にお伝え願うこともいい方法ではないかと思います。 第二点は。前長官、衰退的な産業だと言ったかもしれません。私、実ははっきり記憶がございません。